法律相談ご希望の方へ

 当事務所で取り扱っている分野は、法律全般にわたる裁判事件などですが、概ね以下のとおりです。

 詳しくは電話でお問い合せ下さい。

 なお、事務所での法律相談は、1時間 10,800円 が基準です。

  無料相談というのは、多分に無料ですという「客寄せ方法」として行われていることが多く、今のところ当事務所では行っておりません。

 

● 民事事件

 不動産・動産(車、商品・・・)などの売買問題

 借地、借家(土地建物からの退去、賃料値上げ問題など)

 境界問題

 債権回収(貸金、売掛金の取り立てなど)

 損害賠償請求(交通事故、喧嘩などのケガ、不倫による請求など)

 医療過誤事件(手術のミスなどに関する問題です)

  

● 家事事件 

 相続問題(遺産分割 、遺言作成、公正証書作成、相続不満による遺留分請求など)

 離婚関係(離婚請求、離婚慰謝料、財産分与、養育費請求など)

 認知症高齢者の財産管理、成年後見開始申立、高齢者などの任意後見契約 

 

● 債務整理

 自己破産、借金の任意整理清算、個人再生、その他 返済困難な借金の整理をしたい場合

 利息などの過払金返還請求をしたい場合

 連帯保証人で支払請求を受けている場合

 

● その他の民事法律問題

 法律顧問、業務上生ずる日常的な法律問題、契約書作成など

 

● 刑事事件

 逮捕された場合などの早急にして妥当な対応、指示

 

  処罰が相応(軽く)落ち着くことを目指す弁護活動

(保釈請求、被害者との示談、警察・検察庁の対応・交渉など)

 

  無罪であることを主張して争う弁護活動

 (美和ノート記載のとおり、警察などを相手にする刑事事件は、なんといっても相当の刑事弁護活動経験・実績のあることが肝心です)

 

● 相談、事件依頼の予約について

 法律相談、事件依頼には「日時の予約」が必要です。

 法律相談は、いきなり事務所に来ていただいても、他の執務などがあってお受けできません。

 事前に日時の予約をして下さい。

 電話0572−23−3904による予約(受付時間午前10時〜12時、午後1時〜5時)をお願いします。(土曜日は午前のみ、日曜・祝日は休業です) 

 お電話いただきますと、まず、ご相談の内容の概略を簡単にお尋ねします。

 (特に債務整理の場合は、債権者数、債権者名、取引開始時期、現在残高等をご確認の上、お電話下さい。)

 

 当方へFAX等で相談の内容、概要を「1,・・・・」「2,・・・・」「3,・・・・」と番号をふって箇条書きにして、なるべく簡潔に詳しく書いて送信していただくなどして内容を確認できれば、当方から折り返し相談に来ていただく日時の返信をいたします。(FAXは0572−23−2169で電話番号とは異なります)

 相談時間は、原則として平日の午前10時〜12時、午後1時〜5時までの間で、双方の都合が合うところに予約を入れさせていただきます。

 なお、夜間や土日、祝日は執務をしておりません。

 したがって、土日や夜間しか打ち合わせができない時は、突然逮捕された場合など緊急を要するなど特別の場合を除き、事件の依頼をお受けできません。  

 

弁護士費用について

 弁護士が行う仕事というのは、どんな小さな事件でも担当弁護士がひとつずつ手作業で、懇切丁寧に行われなければならないもので、弁護士費用は安ければよいというものではありません。数名の弁護士がついていて名前をつらねていても、実際に動くのは、そのうちの一人だけです。
 「依頼問題解決」には、医師の手術と同じで、多くの経験に裏うちされた弁護士の信用・実績というものが大切です。
 
 弁護士会による弁護士報酬の規定が廃止されて、各弁護士がそれぞれの事件の着手金・報酬基準を定めることになりました。
 当事務所の報酬基準は、もとの弁護士会報酬規定と同一程度にしていますが、事件・事案というものは難しいもの、ややこしいもの、比較的簡単なものと、ひとつづり内容が異なっていますので相談に応じて決めさせていただきます。
 FAX、電話等にて依頼したい内容の概略をお知らせいただければ、弁護士費用の大まかな見通しをお知らせすることも可能です。もちろん、最終的な金額は、直接面談し、詳細を伺って、協議した上で決定いたします。

 「着手金」は、はじめに事件の依頼を受けたときに原則としてお支払いいただきます。(あと払いの方法もあります)
 「報酬」は、依頼を受けた事件が成功した(うまくいった)度合に応じて、事件が終了したときに支払ってもらうものです(結果がうまく出なかった場合、報酬はいただきません)。